
大矢 裕之
ドクターの相続対策・事業承継専門の東京ミライズです。
病医院を取り巻く環境
厚生労働省の調査(2018年)によると診療所医師については60歳以上の院長が49.8%となっており、
診療所の実に半数近くが60歳以上の院長によって運営されています。
院長に定年はありませんが、多くの診療所が「自院の医業承継」という課題に直面しつつあります。
医療を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、地域に多くの患者さんを抱える病医院の承継相続問題は社会的にも極めて重要な問題と捉えなくてはなりません。
早めの対策が成功の鍵
相続対策は相続発生前に解決しておくことが大切です。
理想の生前対策を成し遂げるためには相続人を入れて指針を決め、時間を
かけて手順通りに進めていく必要があります。
最適プランはさまざまな対策を組み合わせて行うため、長い年月を要します。
また相続対策は節税ばかりに目がいきがちですが、分割・納税・節税の3つをバランスよく
実現していくよう心がけなければなりません。
院長とご家族、患者さんの笑顔のために第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。