大矢 裕之
大矢 裕之
ドクターの相続対策・事業承継専門の東京ミライズです。

『出資持分』の評価が高くなりすぎた事によって

出資持分のある経過措置医療法人の占める割合は約72%(H31年3月厚生労働省) です。

持分あり医療法人の承継の課題として最も大きいのは、移転時に伴う税金をどう軽減させるかという点です。
「出資持分」の評価が高くなりすぎた事によって、それを相続する後継者の相続税負担が大きくなってしまい、最高税率も55%と高率であるため納税額も多額になることが多くなっています。


設立時1,000万円の出資金が10倍・20倍になることも珍しくなく、そのため後継者の納税資金対策が課題となり、何も対策をしないまま相続を迎えると、納税資金確保が困難になることも想定されます。
医療法人は株式会社のように配当することが法律で禁止されており、好業績法人ほど剰余金が蓄積され、結果として相続税評価額が高騰してしまいます。

早い段階での相続税評価額の算定と家族での話し合いが重要

出資持分の相続税評価額を算定しないまま承継の時期を迎え、その金額に驚かれる先生も少なくありません。
そのような事態を避けるため、今のうちから自院の評価額を理解してこくことが大切です。

そして、相続税評価額が高額になれば比例して納税額も高騰するため、その評価が引き下がるタイミングを
見極めることもあわせて考えておく必要があります。

一方、相続対策と称して出資持分や財産の評価を下げたり、移転を行うと言った手法を実行する前に、相続人を含めた家族全体でこれからクリニックをどうしていきたいのかという共通認識を早くから持つ大切さ、特に医業に従事していない方も含めそこに集う家族各々の気持ちの部分も、しっかりと形に見える化しておくことが何よりも大切です。

出資持分評価額試算、ドクター家族会議に関するご相談は「東京ミライズドクター相続チーム」にご相談ください。全国どちらのドクターでもご相談をお受けいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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この記事を書いた人

大矢 裕之(オオヤ ヒロユキ)

株式会社東京ミライズ執行役員。
岩手県盛岡市生まれ。鉄鋼メーカーから40代でメガバンクに転身。
2017年取引先の東京ミライズに転籍。管理部門責任者として各種規定整備を行う。現在は「ドクター相続」事業責任者として、「ドクターの抱えている相続承継の課題解決型プラットホーム」を構築中。阪神タイガースファン、趣味はウクレレ。シャブリワインとポテトサラダが大好物。