大矢 裕之（オオヤ ヒロユキ） 
75歳まで現役で？４月から受給開始上限年齢が延長に
先生も引退をすると一般職業の方と同様に公的年金が受け取れますが、年金のみではゆとりある生活は難しい
と思われます。
特に個人事業主である開業医は、現役時代の収入は大きいですが、引退後の年金は極めて少なくなります。
公的年金の受取開始年齢は65歳ですが、この開始年齢は繰り上げも繰り下げも出来ます。
今回の改正で繰り下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に延長されました。
繰り下げて受給開始を遅らせると、その期間に応じて年金受給額が増額されます。
例えば、65歳時の受給額を100とすると75歳時の受給額は184となります。
開業医の先生の場合、定年がなく医師としての能力と健康状態が維持できれば、可能な限り現役で働き続けることが出来ます。
足許医科開業医の平均年齢は60歳を超えており、毎年高齢化が進んでいますが、後継者探しの困難もあり、健康や環境が許す限り70歳ぐらいまでは現役で働く先生が増えています。
平均余命と年金開始年齢の相関性
先生には釈迦に説法ですが、こちらのデータをご覧になってください。
人生100年時代と言われていますが、人間の寿命には個人差があり、年金の繰り上げ・繰り下げについては、「何歳から受給するのが正解」と言い切れるものではありません。
一例ですが「65歳時の平均余命（65歳からあと何年生きるか）」から、65歳の男性は85歳まで、女性は90歳まで生きると仮定した場合、年金総額が最大となる受給開始時期は男性は69歳1か月まで繰り下げ、女性71歳7か月まで繰り下げとなるようです。
可能であれば年金はあくまでも「長生きをした時の生活を支える保険」程度と考え、豊かな老後のために、小規模企業共済、NISA、iDeCoなどを活用した対策もあわせて行ってください。
セカンドライフに必要な資金額を考えるときのポイントは、老後の生活プランから試算した必要な支出と年金・退職金などの収入について、時期と金額を一覧できるマネープランを作り、「見える化」することです。
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