大矢 裕之（オオヤ ヒロユキ） 
大矢 裕之
ドクターの相続対策・事業承継専門の東京ミライズです。
相続税・贈与税の一体化議論とは
相続・贈与の一体化とは、一言でいうと、『 相続で財産を渡しても、贈与で財産を渡しても、かかる税金の金額を同じにする 』という税制改正です。 現在は、年間110万まで贈与しても非課税とされていますが、相続贈与が一体化されれば、生前贈与による節税ができなくなります。
日本において、いきなり相続税と贈与税が一体化される可能性は低いと思われますが
①非課税枠の縮小
②相続税の課税対象を、相続開始前3年以内の贈与から10年以内や15年以内などに延長
③暦年贈与の仕組みを廃止して、相続時精算課税制度に一本化
また、現行では相続税の3年内加算ルールの対象となるのは、基本的に相続や遺贈によって財産を取得した相続人です。
孫やひ孫など、遺産を相続しなかった人は、相続開始前3年内加算ルールが適用されません。
改正後は、相続開始前の一定期間内であれば、孫やひ孫への贈与も相続税の課税対象になる可能性があります。
今からできる対策とは
令和4年度税制改正大綱で、相続税と贈与税の一体化について具体的な改正案は示されなかったものの、引き続き本格的に検討されることが明記されました。早ければ、2022年12月に発表される令和5年度の税制改正大綱で、相続税と贈与税の一体化に向けた改正内容が発表されるでしょう。
税制改正を踏まえてこれからできることは
①贈与実施なら早めに行う、今年分は12月迄
①もらうひとを増やす 孫や嫁・婿など法定相続人以外への贈与も検討
②贈与金額を増やす 贈与税の課税を受けてでも資産移転
④生前贈与だけではなく他の対策も組み合わせた計画の練り直しを行う
などがありますが、顧問税理士とよく相談の上対策を進めてください。
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