大矢 裕之（オオヤ ヒロユキ） 
2023年の税制大綱が発表されました
今回の改正の中では少額投資非課税制度（NISA）の抜本的な拡充が注目されています。2024年から非課税期間が恒久化され、年間投資枠も年間360万円（積立120万円＋成長投資枠240万円）、生涯上限1,800万円となります。
一方相続に関するルールでは、生前贈与加算の対象期間が3年から7年 ＜令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税から適用＞に段階的に延長されます。
お子様やお孫さんへの暦年贈与をお考えの先生は早く取り組まれることをお勧めします。
今年も残り僅かですが12月末日までであれば今年の暦年贈与も間に合います。
シンプルかつ管理のしやすい投資を
資産運用は資産形成期、リタイア前後期、高齢期と世代によって目的、管理の方法も異なります。
今回はドクター相続®の観点から特にシニア世代に焦点をあてたポイントとなります。
①銀行や証券会社が勧める商品がベストとは限らない⇒必ず販売手数料を確認
②資産をシンプルにわかりやすく管理⇒ご自身が理解出来る商品にのみ投資
③現金化しやすい資産を中心にもつ⇒相続承継を意識したポートフォリオ
④不動産は現状の見える化を⇒節税と収益は不動産がポイント
相続対策には好立地の一棟収益RCマンションも選択肢のひとつ
預貯金などが主な相続財産の場合、不動産投資によって相続税を下げることもできます。
相続財産が1億円の現金であれば相続税評価額も1億円ですが、土地や建物などの不動産には相続税評価額を下げる措置があります。
例えば一棟マンションを購入した場合、建物は固定資産税評価額で評価されるため、時価の60%まで評価額が下がります。さらに賃貸物件には借主を保護する借家権が適用され、オーナーの権利に影響することから相続税評価額は30%減額されます。
また個別要因の多い一棟マンションの価格は表面利回りだけでなく、駅近の立地と建物構造や設備、間取りと設定賃料のバランス等がどう価格に反映されているか判断することが大切です。
当然デザイン性も売却する際の大きなメリットになります。
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