相続対策の目的とは？
生前贈与も、相続税の節税も、遺言作成も、家族信託も、
相続対策の「手段」であり、決して目的ではありません。
相続対策の目的、それも「本当の目的」は
「愛する家族に後顧の憂いを残さないこと」
「自分亡き後、大切な家族同士が争いごとを起こさないこと」
または
「自分の親が亡くなった時に、兄弟姉妹や親族間で揉めないこと」
「親が残してくれた大切な人との関係が毀損されないこと」
なのです。
生前贈与や、
相続税の節税や、
遺言作成や、
家族信託の組成など、
家族・関係者の同意を得ないままこれらの書類だけが整ったとして、
もしかしたら相続が実際に発生してしまった後、
「俺は生前贈与されてないけど？」
「相続税は少なくなったけど、もう兄の顔は一生見たくない」
「誰かが父におかしな遺言書を書かせたに違いない」
など、残された家族の間で問題の火種となってしまうことも少なくありません。
相続対策には、法律に則った書類は必要ですが、それと同じかそれ以上に必要なのは
「家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成」
です。
そしてこれこそが、相続対策の目的です。
相続対策は、
①法律に則った書類（贈与契約書、遺言書、家族信託の組成など）
②家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成
この２つが揃って初めて成り立つものなのです。
このうち、特に
②家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成
のために必要なのが「家族会議」なのです。
家族会議は家族だけでやってはいけない
①の「法律に則った書類作成」は、
行政書士や司法書士や税理士や弁護士など、
国家資格を持った士業の先生の力を必要とします。
しかし、通常の場合は、
法律の則った各種書類の作成までに必要な、
家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成
はサポートしてくれません。
「◯◯という問題について、ご家族の間でよく話し合っておいてください」
と言われて、あとは家族で話し合うことになります。
そしていざ家族会議が行われると、
家族同士で感情をぶつけ合ってしまい、
話がまとまるどころか家族の関係が悪化してしまった・・・
このようなケースは相続対策の現場でよくあるケースです。
では、こうならないためにはどうすればいいのでしょうか？
家族会議は信頼できる第三者のサポートを
家族・関係者間の問題の共有と同意・合意は、誰がサポートするのが適任なのでしょうか？
それが
「ドクター相続に特化した相続コンサルタント」
です。
家族会議を行う時に、家族だけで行っては上手くいきません。
その家族会議のサポートをすること、それが「家族会議支援®」であり、
家族会議支援®の適任者が私たち東京ミライズのドクター相続事業部のドクター相続コンサルタントなのです。
ドクター相続コンサルタントの家族会議支援®を受けてください。
生前贈与をするときも、
相続税の節税対策を協議する時も、
遺言書を作成する時も、
家族信託を組成する時も、
当事者と士業の先生だけでは上手くいかないケースが増えています。
家族の同意や合意が取れている状態を作るための家族会議を開催すること。
そしてその家族会議を支援すること。
家族会議支援®こそ私たちドクター相続コンサルタントの果たせる大きな役割です。
家族会議を通して
「家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成」
が得られることこそ、相続対策本当の目的なのです。
※家族会議支援®︎は株式会社ライブリッジの登録商標です。