「分割」「納税」「節税」の3つのバランスが大切

財産は預金、有価証券、生命保険、不動産などに分散しています。

割合は人によって違いますが、開業医の先生は現金、有価証券等の割合が高い傾向にあると言われています。
しかし、現金等で財産を多く残すということは、将来の相続対策を考えた場合あまり得策とは言えません。

現預金は時価額そのままで評価され、生命保険や不動産のように時価より評価が低くならないためです。

そのためには不動産の割合を増やすなどし、「分割」「納税」「節税」のバランスがとれた対策を行うことが重要です。

効果が大きい投資用不動産の購入

都心のマンションを取得し賃貸とした場合、一般的に相続税課税評価額は約1/3になると言われています。

現預金の一部を不動産に組み替えることにより、大きく節税することが可能です。

都心のマンションなので、相続税評価額が低くなっても、時価が変動するリスクも小さく、万一の場合
転売することもそれほど難しくはありません。

まずは財産全体を見える化し、現状のポートフォリオの確認をすることから始めてみてください。

 

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この記事を書いた人

大矢 裕之(オオヤ ヒロユキ)

株式会社東京ミライズ執行役員。
岩手県盛岡市生まれ。鉄鋼メーカーから40代でメガバンクに転身。
2017年取引先の東京ミライズに転籍。管理部門責任者として各種規定整備を行う。現在は「ドクター相続」事業責任者として、「ドクターの抱えている相続承継の課題解決型プラットホーム」を構築中。阪神タイガースファン、趣味はウクレレ。シャブリワインとポテトサラダが大好物。