大矢 裕之（オオヤ ヒロユキ） 
大矢 裕之
ドクターの相続対策・事業承継専門の東京ミライズです。
ただキャッシュを減らせばいいということではありません
当たり前の話ですが、キャッシュは生活のベースです。将来の老後資金、趣味のお金、お孫さんへのお小遣い、相続人が支払う相続税の納税資金などキャッシュがないと困る場面が多々あります。まずは将来的にどのくらいのお金がかかるかをシュミレーションしてみることが大事です。必要なキャッシュは手元に確保しておき、余力のある分を税金対策を鑑み別の資産に組み替えていくことを考えましょう。
キャッシュを不動産に換える
節税効果が高い不動産ですが実際にどのくらい資産圧縮できるのでしょうか。
- 土地 路線価評価 → 公示価格のおよそ８割程度の価格
- 建物 固定資産税評価 → 公示価格のおよそ７割程度の価格 となります。
ただいずれも定期的に評価の改定があるためあくまでも「参考までに」と考えてください。
収益物件はさらに節税効果が出ます
収益物件は土地の上に建物が建っているため貸家建付地として扱いになり、加えて建物を入居者に賃貸しているため、建物の評価も下がります。
つまり、キャッシュを保有している場合と比較しておよそ4～5割も資産の評価が下がることになります。
特に都心部の物件は時価と評価額のギャップが大きく相続税の節税には向いているといえるでしょう。
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