不動産を活用したドクターの節税対策

大矢 裕之

ドクターの相続対策・事業承継専門の東京ミライズです。

毎年の所得税・住民税対策として

ドクターの方は一般的に高収入の方が多く高額納税をするケースがほとんどです。

累進課税のため税負担も重く、節税対策を検討する必要が非常に高い職業でもあります。

ではなぜ不動産投資が節税対策になるのでしょうか。

●不動産所得と他の所得との損益通算

• 不動産投資関連の経費が計上でき、本業収入と不動産収入を合計した所得額から差し引きが可能。

●減価償却費で本業所得圧縮

• 不動産購入費用については減価償却費という形で建物の「価値が下がった部分」を経費にすることが可能。

所得税、住民税はずっと払い続ける税金なので、不動産投資をしながらスキームをきちんと組んでいけば

大きな効果に繋がります。

将来の相続税対策として

相続税も税率が高く早め早めの対策をすることがポイントです。

一般的に財産を不動産に組み替えると評価額が下がり、さらにそれが不動産投資向け、つまり賃貸物件だと

評価が半分程度になり相続税を大きく節税することができます。

また医業承継の難問のひとつとして個人が所有する土地等の相続問題があります。

病医院の土地は医業を継続していくためには不可欠な財産です。

これから相続が発生するかもしれない不動産はその面積と評価額を早めに把握し、専門家と協業しながら

多方面から相続承継対策をとることが大切です。