相続税対策は相続対策の一部です

相続対策というと、すぐに相続税の節税対策だけを考えがちになります。

金融機関や不動産会社も節税を最優先にした相続対策を提案してきますが、
それを一部の相続人で実行した場合、後々大きなトラブルになる可能性があります。

院長先生の相続対策は
①クリニックを円満承継するための遺産分割対策
②納税資金の確保
③相続税の節税
の3本柱をバランスよく、必ず①→②→③の順番で検討する必要があります。

相続対策は時間分散で効率的に実行を

毎日ご多忙な院長先生の相続対策は、一気に目的を実現させるのが理想的ですが、
現実的には一朝一夕で解決するのは難しいものです。

対策を実現する方法としては病医院の土地を承継者に贈与する場合、
贈与税の観点から時間をかけて少しずつ目的を実現するような長期的なものと、
医療法人の出資持分評価額対策のように低くなった時点で一気に移転させ目的を実現させる短期的なものを、相続人全員の総意のもとバランス良く対策していくことが重要です。

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この記事を書いた人

大矢 裕之(オオヤ ヒロユキ)

株式会社東京ミライズ執行役員。
岩手県盛岡市生まれ。鉄鋼メーカーから40代でメガバンクに転身。
2017年取引先の東京ミライズに転籍。管理部門責任者として各種規定整備を行う。現在は「ドクター相続」事業責任者として、「ドクターの抱えている相続承継の課題解決型プラットホーム」を構築中。阪神タイガースファン、趣味はウクレレ。シャブリワインとポテトサラダが大好物。