そもそも2025年問題とは
2025年問題とは、1947年から1949年までの間に出生した、「団塊の世代」の全ての人が75歳を迎 えることになる2025年以降、
後期高齢者が急増することによって起こると予測されている、人口構造の変化による社会問題です。
具体的には、医療・介護費用の増大、地域の担い手が不足するなどが挙げられます。
現役世代の負担も重くなり、医療・介護・年金を合わせたサラリーマンの保険料率は30%を超えると予想されています。
開業医も高齢化が顕著に
2018年厚労省データによると、医科開業医の平均年齢は60.0歳、70歳以上の割合は20.2%となっています。
2025年には開業医の高齢化がさらに進み、今後10年間でドクターの後継者問題が徐々に顕在化する可能性があります。
また経営面から見ると、後期高齢者の医療費負担割合増加が予想され、受診控えの影響で収入が減ることも考えておかなければなりません。
地域の医療体制を確保する意味でも「事業承継対策」と「経営の効率化」は重要課題として今から取り組む必要があります。
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