
地域医療を守るためにも….

日本は現在、人口の減少と高齢化が加速度的に進展しています。
人生100年時代は喜ばしいことですが、医療費等負担の増大による社会保障制度の見直しも近い将来必要になってくると思われます。
高齢化はドクターの世界も同様で、2018年厚生労働省の下記データによると、医科診療所の院長のは半数近くが
60歳以上となっており、内70歳以上が全体の約20%を占めています。
所得税、相続税もさらなる増税が予想される中、国も財政再建という課題があり、診療報酬のプラス改訂も永続的に見込めないという環境が予想されています。
日々地域医療を支えていただいている病医院の承継問題は、院長個人やご家族の問題であると同時に社会的にも
重要な問題として捉える必要があります。

理想の姿は一朝一夕にはならぬ
病医院の承継対策は生前対策で9割決まると言われています。
そのためには、まず家族でじっくり病医院の将来像を話しあい方針を決め、下記手順により進めていきます。
【基本手順】
1.分割方針を家族に伝え合意形成を図る(遺言書作成など)
2.財産一覧表より相続税額を試算し、将来の納税資金を確保
3.節税対策を考える
①相続財産を減らす~生前贈与の活用
②評価額を下げる~出資持分と不動産がポイント
これらを順番通りバランスよく、信頼できる専門家に相談しながら、十分に時間をかけて取り組む必要があります。
病医院の生前対策については「東京ミライズドクター相続チーム」にご相談ください。全国どちらのドクターでもご相談をお受けいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
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