大矢 裕之（オオヤ ヒロユキ） 
ドクターならではの対策とは
開業医の方々にとって、相続や承継は頭を悩ませる大きな問題の１つです。
ご家族構成や後継者の有無によっていくつか方法はありますが、相続・承継対策として、不動産を活用することが注目されている理由について解説します。
不動産が相続・承継対策になると言われている最も大きな理由は、不動産の相続税評価額は、現金と比べて下がる傾向にあるからです。
例えば預貯金として１億円を保有している場合と、売買価格１億円の不動産を保有している場合の相続税評価額は大きく異なります。この差を利用するのが、不動産を使った相続税対策の一般的なパターンです。
持ち分あり医療法人の場合は、医院の資産も相続税の課税対象となるため、多額の相続税支払いが発生することがあります。その資産のうち不動産など流動性が低い資産が大半を占めていたことが原因で、相続税の支払いが困難になり、継承がうまくいかない事例なども散見されます。
その対策として、よく用いられるのは、不動産は医療法人名義ではなく個人名義か一般法人名義にしておくという方法です。
近年では、医療法人とは別に一般法人を持たれて、その中で不動産を運用されるケースも増えています。
一般法人とは、株式会社等を指し、お子様がドクターにならなくても継承が可能で、営利目的の事業も営めるため、一般法人を活用して医院の不動産や投資用の物件の購入・管理を行ったり、その株式を暦年贈与したりすることで相続税対策を行われている事例も数多く存在します。
お元気なうちから対策を
不動産を使った相続税対策といっても、方法は数多く存在します。
その財産評価方法は、不動産の種類によっても細かく定められていますので、相続の対象となる不動産の
相続税評価額をきちんと把握しておくことが大事です。
多くの資産をお持ちの開業医の方であれば、事前に相続・承継対策を行っておくかどうかで、課税される相続税の額が半分以下になるほどの差が生まれることもあります。
また、時間をかけて大きな効果を生む方法もありますので、お元気な今のうちから対策を始めておかれることをお勧めします。
不動産を活用した相続・承継対策に関するご相談は「東京ミライズドクター相続チーム」にご相談ください。
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